1：2020/01/03(金) 18:45:29.51ID:+d+l6dkA9 司令官殺害 専門家や海外はどう見たか
2020年1月3日 18時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234811000.html
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と分析し、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。
■専門家「中東にある爆弾の導火線に米が火をつけた」
田中教授は殺害されたソレイマニ司令官について「イラン国内では自分たちの国を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄として扱われている。イラン国民から見ると自分たちを守ってきた人をアメリカが殺したことになる」と指摘しました。
そのうえで「アメリカを標的とした反撃に出る可能性は非常に高い。イラン国内でアメリカへの主戦論の声が強くなる」と述べ、イランが軍事的な対抗措置に乗り出す可能性が高いという見方を示しました。
またアメリカが最高指導者ハメネイ師、そして国民からの信頼も厚い実力者の殺害に踏み切ったことについて「このレベルのイランの軍人を直接、殺害するのは初めてだ」として極めて異例な事態だと分析しました。
そのうえで「力で物事を理解させようというトランプ政権の対応そのものがあらわれた。中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と述べ、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。
田中教授は「2020年早々に新たな中東の不安定が拡大していくことになった」として、今回のアメリカによるイランの司令官殺害を機に、今後、中東情勢のさらなる不安定化は避けられないという見通しを示しました。
■中国外務省 特にアメリカに自制呼びかける
中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が攻撃を受けて死亡したことについて質問されたのに対し「中国は国際関係のうえで武力を使用することには一貫して反対してきている。関係各国、特にアメリカには、冷静さを保ち、緊張をこれ以上エスカレートさせないよう促す」と述べ、さらなる衝突につながらないよう、特にアメリカに対して自制を呼びかけました。
■米とイラン 最近の情勢
アメリカとイランの対立は、この１週間で一気に緊迫の度合いを高めました。
きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。
国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人１人が死亡し、アメリカ軍の兵士４人がけがをしました。
アメリカ軍は２日後の29日に報復措置に乗り出します。
標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。
※以下省略
関連スレ
【アメリカ】「大統領の指示受けてイラン司令官を殺害」米国防総省が声明 ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578044569/
北朝鮮とイランの同時作戦はムリなんですけど･･･
日本のあれは、ゴルフ。
日本のあれは、ゴルフ。
一般人に通じるかわからないけど
国軍=連邦軍
革命=ティターンズ
って例えを見てガノタにはしっくりきた。
新撰組も間違ってはないよね、幕府軍に対して会津藩の私設軍みたいなもんだから。
強引契約反対
北がミサイルを撃つ
アメリカが日本に武器を高く売る
中東で嫌がらせをすると油の値段が上がる
アメリカの天然ガスを日本が高く買ってくれる
馬鹿を見てるのは誰でしょう？
テンプル騎士団かな？
どうも。
核
そんなオカルトみたいないい加減な話で世の中の
チリひとつでも動くことはない、という事実をちゃんと
認めないといつまでたってもおまえは前に進めないぞ
世界の警察はやめる 撤退する って言ってたよな
開戦スるとは怖い蟹
目下、サウジアビアを取り巻く国際情勢の悪化は、ムハンマド皇太子の危機感を募らせている。これらを列挙すると、以下のとおり。
原油価格下落による財政の悪化。
安全保障を依存してきた米国に全幅の信頼が寄せられない事態。
たとえば、2015年にオバマ前政権で結んだイランの核開発合意が守られていないことや、2013年にシリアのアサド政権 が化学兵器を使用したにもかかわらず軍事介入しなかったことで政権打倒に失敗したこと、などである。
ただし、ビジネス本位のトランプ現政権はサウジアラビアが大量の武器購入をするかぎり、政権を支えるだろう。
宿敵であるイスラム教シーア派のイランによる、イラクやシリア、レバノン、イエメンへの影響力拡大。
宗派（イスラム教スンニ派内のワッハーブ派）を同じくし、GCC（湾岸協力会議）のパートナーであるはずの、カタールの離反。
カタールは小国ながら世界有数の天然ガス生産で潤い、衛星放送アルジャジーラを通じて、イスラム世界に影響を与えている。が、そのカタールはサウジアラビアの圧力をかわすため、なんとイラン側についた。
狭いカタールにもともと駐留していた米軍に加え、サウジアラビアとの関係悪化後には首長（王家）を保護するためにイラン革命防衛隊とトルコ軍が進駐するという、かつては想像すらできないことが現実になっている。
以前からムハンマド皇太子は、ウマが合わなかったカタールとの関係を前国王時代のように隠すのではなく、首長を排除できないことがわかると2017年6月には国交を断絶。
さらには陸路や海路、空路を閉鎖するなど強硬処置に出た。国際関係の「見える化」を進めることが、前国王時代の「見えない化」に慣れた世界の人々には、皇太子の”暴走”に映る。
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